研究室経費 (外部資金はこちら)

年度	新潟大学からの経常校費
2003	教育経費（円）	研究経費（円）
2004	92,400	0
2005	82,237	69,261
2006	69,675	156,000
2007	34,149	96,400
2008	65,000	114,842
2009	90,953	89,819
2010	120,000	214,586
2011	115,000	265,592
2012	110,000	368,888
2013	110,000	208,827
2014	110,000	174,394
2015	教育研究基盤経費	171,745
2016	基幹的経費+学生教育充実経費	188,400

　1982年当初，教員養成学部積算校費が文部省からの学部に配布され，約700,000円程度の研究室経常経費(学生実験，研究・教育，事務経費などすべて)の配分があった．
大学審議会の答申『21世紀の大学像と今後の改革方策について-競争的環境の中で個性が輝く大学-』( 1998年10月 26日)を先取りした新潟大学は，学長プロジェクト，学長裁量経費などが増え始め，経常経費を圧迫することになった．
　2004年の独法化後は運営交付金を学系配分したために，実験・非実験の区別もなく配分され，激減した．競争的資金の捻出などが，教育・研究を圧迫している新潟大学の姿がわかる．さらに，大幅な定員削減により，超域研究機構をはじめ各種センターなど学生定数をもたない部門の経費が増大した．
　2015年，�煖ｴ姿学長になると，診療優遇政策の下，国立大学運営交付金の削減によるしわ寄せが五十嵐キャンパスの学部に現れている．
　教育と研究を担う学部の予算と人員を充実させることが大学運営の基本ではないだろうか．